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【残業代を請求しよう!】過労運転の基準とは?

法律・制度
過労運転

 近年、運転する事を主とした職業での過労運転が問題になっています。

 本来であれば、時間外の勤務の場合は残業代が支払われるべきですし、何時間もぶっ通しで運転を続けさせる事も法律上では禁止されています。

 しかし、現状ではこれが当たり前の事になっている会社も多く、大事故にもなりかねません。

 そこで今回は、過労運転とみなされる基準と残業代の請求方法についてまとめてみました。

そもそも過労運転とは?

 さて、過労運転とは具体的にどういった事をいうのかといいますと、道路交通法第66条第一項(過労運転などの禁止)では以下のように記載されています。

「過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」

 上記にあるとおり、法律上は具体的にどのような状況が過労運転なのかという事が明記されていません。

 しかし、実際に過労運転と判断され、残業代が支払われる事になったケースも存在します。

 では、どのような状態が過労運転として判断されるのでしょうか?

過労運転の認定基準は?

 さて、法律上では過労運転について具体的に定められていませんが、厚生労働省が労働基準の一つとして「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」というものを公開しています。

 この自動車運転者の労働時間等の改善のための基準によると…

  • 1日あたりの拘束時間は13時間以内であること(残業する場合は16時間以内)
  • 1日あたりの運転時間は9時間以内であること(2日平均)
  • 1週間あたりの運転時間は44時間以内であること(2週間平均)
  • 1ヶ月あたりの拘束時間(運転時間、手待ち時間、休憩時間を含む)は293時間以内であること(労使協定がある場合は、最大320時間まで延長可能)
  • 4時間以上連続してはならない。必ず休憩をとること
  • 勤務後は最低でも8時間は休むこと

としています(文章は分かりやすく要約しています)。

 実際に行われた過労運転に関する裁判では、この基準を判断材料とする事が多いようです。

残業代の請求はどこに相談すれば良いのか?

 では、自分が働いている環境が過労運転に当てはまる場合はどうすれば良いのか?

 この場合は、残業代の変換を申し立てる事が可能となりますので、以下のいずれかに相談するようにしてください。

  • 運輸労連(全日本運輸産業労働組合連合会)
  • 労働基準監督署
  • 弁護士

 1つ目の運輸労災では、労働組合が相談できる窓口で、専門のカウンセラーが相談に乗ってくれます。

 2つ目の労働基準監督署では、労働雇用問題に関してのプロが相談に乗ってくれます。
 証拠資料などを揃えておくと、会社へ支払い命令を出してくれるかもしれません。

 3つ目の弁護士は、最終手段になります。
 たとえ、労働基準監督署から支払い命令が来たとしても、応じない会社が多いのが事実です。

 そんな場合は、会社との間に法律のプロである弁護士を立てて残業代の請求をおこなうのが良いでしょう。

 また、弁護士と聞くと少々お高いイメージですが、無料相談を行っている弁護士事務所も多いので、一度相談してみるのも良いかもしれません。

 ちなみに、これら残業代を請求する際は証拠をきちんと揃えて置かなければ難しいものとなります。

 業務日報やタイムカード、就労時間を記載した日誌やメモなど、用意できるものは全て用意しておいた方が良いでしょう。

 過労運転は、飲酒運転にも匹敵するほど危険です。

 大事故にもつながりかねませんので、職場を変えるなど早めの対処をとるようにしたほうが良いでしょう。

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